アメリカの関税　4月について

いつもCielo Expressをご利用いただきありがとうございます。

今回は4月に入って、

トランプ関税がどのような影響を及ぼしているか、

実際に発送代行に携わる業務をさせていただいているCielo Expressから

現況をお伝えしたいと思います。

2025年4月、トランプ大統領は「Liberation Day」と称し、アメリカの通商政策に大きな転換をもたらす関税措置を発表しました。

これにより、特に4月9日以降の通関において関税が大幅に引き上げられ、多くの輸入業者や消費者に影響を及ぼしています。

 まず、

 2025年4月のアメリカ関税措置を時系列にまとめてみました。

4月2日（水）：Liberation Dayの宣言

• トランプ大統領は「Liberation Day」として、すべての国からの輸入品に対して最低10%の関税を課すと発表しました。

• 特に、鉄鋼やアルミニウム製品に対して高い関税を課す可能性を示唆。

• さらに、貿易赤字が大きい約60か国に対しては、最大50%の「相互関税（reciprocal tariffs）」を導入することを明らかにしました。

• これらの関税は、2025年4月5日から段階的に適用される予定とされました。

4月5日（土）：10%の基本関税が発効

• すべての国からの輸入品に対する10%の基本関税が正式に発効しました。

• これにより、アメリカの平均関税率は2.5%から27%へと急上昇し、100年以上ぶりの高水準となりました。 

4月9日（水）：特定国への追加関税が発効

• 貿易赤字が大きい国々に対する追加関税が発効しました。

• 中国からの輸入品には、既存の20%の関税に加え、さらに125%の関税が課され、合計で145%の関税率となりました。

• これに対し、中国はアメリカからの輸入品に最大125%の報復関税を課すと発表しました。

• 実際に、日本を含む各国からアメリカに輸入された製品に対して、高額な関税が課せられたという報告が相次ぐ。特に、電子部品や機械部品などの関税が大幅に上昇したとの情報あり。

4月9日（水）午後：一部関税の90日間の猶予措置

• トランプ大統領は、中国を除くすべての国に対する追加関税の適用を90日間延期することを発表しました。

• これにより、4月9日以降の通関において、中国からの輸入品には高関税が適用される一方、その他の国からの輸入品には猶予措置が取られることとなりました。

4月中旬:

• アメリカ政府は、関税引き上げの背景として、国内産業の保護と貿易赤字の削減を強調。一方で、各国からは、保護主義的な政策に対する懸念の声が上がる。

4月下旬:

• アメリカ政府は、関税政策に関する詳細な情報を公開。一部の品目については、関税率の引き上げが一時的な措置である可能性も示唆。

このように、アメリカの関税について、

目まぐるしい変化が4月前半に起こりました。

特に4月9日に激しい変化が起こった印象でした。

実務的に、4月最新の関税の状況を見みますと、

やはり9日前後が　非常に高い印象です。

通常、（4月8日以前）が4~6％だったのが、

20％前後になっている印象。（カテゴリにより変動幅はあります）

ですが、

5月に入り、4月下旬に上がってきている関税を見てみますと、

90日間の猶予の影響からか、

12%前後に減った印象があります。（自社調査）

5月に入り、

アメリカの関税政策は、今後の国際情勢やアメリカ国内の経済状況によって、大きく変化する可能性があります。

これから、アメリカ国内では、さらなるインフレ、企業による、賃金の抑え込みによる失業率の増加が見込まれるかと考えられます。

これに対して、トランプ大統領もまた、政策を変えてくる可能性は十分にあり、

引き続き、関税についても注視してく必要があります。

また実務からの状況をお伝えさせていただきます。

こちらの記事がアメリカの関税に関する最新情報を把握する上で、少しでもお役に立てれば幸いです。

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