【10/9締切】食品輸出の認証・検査・登録費用を補助する制度のご案内

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今回は、食品や農林水産物を海外へ輸出する方に向けて、国の補助制度をご案内します。

輸出先の国から求められる認証の取得や検査、施設の登録などにかかる費用を、2分の1以内で補助する制度です。
2次公募の締切は、10月9日（金）17時必着です。

どんな制度か

農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進対策事業」のひとつ、「輸出先国規制対応支援事業」です。
申請の窓口は、一般社団法人食品衛生登録検査機関協会です。

補助率は、対象経費の2分の1以内です。
補助の対象となる事業費は3,400万円までで、補助金額は審査によって決まります。

対象になる取組

対象は、次の5つの取組です。

• ハラール、コーシャ、ISO22000、FSSC22000などの認証の新規取得
• 輸出先国で新しく導入・改正される規制への対応
• インドネシア、フィリピンなど、法令で義務付けられた輸出前検査
• EUなどへ輸出する食品の容器包装への対応（適合宣言書の作成など）
• 米国FDA登録など、輸出先国が求める施設や製品の登録

コンサルティング、翻訳、試験・分析、申請書類の印刷、出張の旅費などが補助の対象になります。
なお、残留農薬の基準を自主的に確かめるための検査は対象外です。

申請できる方

民間事業者のほか、食品事業者の団体、事業協同組合、一般社団法人、NPO法人なども申請できます。

スケジュールと注意点

2次公募の締切は、10月9日（金）17時必着です。
申請書（正本・副本）は郵送か宅急便で送り、電子データも併せて提出します。

公募ページでは、補助事業費の残りは「およそ5割」とされています。
締切から採択までは、およそ1か月が目安です。

取組に着手できるのは、採択の連絡を受けた後です。
事業の期間は、2027年2月28日までです。

詳しい情報

制度の目的、対象となる取組の例、今年度の注意点は、こちらのページにまとまっています。

▶ 輸出先国規制対応支援事業の概要｜一般社団法人食品衛生登録検査機関協会

申請書の様式、実施規程、提出先と問合せ先（電話・メール）は、公募ページからダウンロードできます。

▶ 令和8年度 公募要項・様式｜一般社団法人食品衛生登録検査機関協会

経費の区分や取組の例を2ページで確かめたい方は、リーフレット（PDF）が便利です。

▶ 令和8年度 リーフレット（PDF）｜一般社団法人食品衛生登録検査機関協会

米国FDA登録のご相談も承っています

当社では、米国FDAの食品施設登録の代行もお受けしています。
登録の費用が補助の対象になるかは、申請前に事務局へご確認ください。

ご不明な点ございましたら
メール（customer.service@realizar.jp）、チャット、コメント欄のコメントから
お気軽にお問合せくださいませ。

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