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9月に入り、国際配送のコストと米国の関税制度の両方に変更がありました。
どちらも米国向けの発送に影響します。
この記事では2つの変更点を整理してお伝えします。
FedExは繁忙期などでネットワークに負荷がかかる期間、通常の運賃に「混雑時割増金」を上乗せします。
2026年9月2日から9月20日まで、日本発の輸出貨物に適用されている金額は次のとおりです（主な仕向地・1kgあたり）。
米国とヨーロッパは前の期間から据え置きです。
一方、6月29日から9月1日までは0円だったオーストラリア・ニュージーランド向けとアジア向けに、今回あらたに割増金が設定されました。
FedExは9月4日、9月21日以降に適用する金額も公表しました。
米国向けは65円から大きく上がります（日本発輸出・1kgあたり）。
米国向けはプライオリティで約3.7倍になります。
10kgの荷物であれば、割増金の部分だけで650円から2,420円へ増える計算です。
加えて9月21日からは、規格外の貨物にかかる割増金も始まります。
特別取扱料金（寸法・重量・梱包）やオーバーサイズ料金、未承認貨物手数料の基準に当てはまる荷物には、1個あたり770円が他の料金に加えて課されます。
出荷を前倒しできる荷物は、9月20日までに発送すると差額を抑えられます。
また、箱の1辺を少し縮めるだけで規格外の基準から外れる場合があります。
発送前に梱包を見直す価値は十分にあります。
金額と適用期間はFedExの公式ページで確認できます。
過去の期間のPDFも一覧で公開されているので、すでに出した荷物の請求内容の確認にも使えます。
2026年8月13日、トランプ大統領は1962年通商拡大法232条に基づき、ドローン（無人航空機システム）とその部品への追加関税を決定しました。
米国東部時間9月3日午前0時1分以降の通関に適用されています。
税率は品目によって2段階です。
部品の一部は適用時期が異なり、2027年2月9日以降の通関から課税されます。
日本製品には上限が設けられています。
日本、韓国、台湾、EU、スイス、リヒテンシュタインの製品は、232条関税と一般関税率（MFN税率）の合計が15％を超えない扱いです。
英国製品の上限は10％です。
ただし上限の適用には条件があります。
重要部品やハードウェア、ソフトウェア、技術の実質的にすべてが日本または米国を原産とすること、これが前提になります。
部材を海外から調達している場合は特に確認が必要です。
対象はドローン本体だけではありません。
部品やドッキングステーションも含まれるため、自社の商品が該当するかどうかは、HTSコードと布告の付属書の記載で確認してください。
制度の内容はジェトロの記事にまとまっています。
▶ トランプ米大統領、ドローン・同部品の輸入に232条関税の適用を決定、9月発動｜ジェトロ
米国の関税措置は全体として動きが速い状況です。
ジェトロの特集ページでは最新の措置がまとめて追え、日本企業向けの相談窓口も案内されています。
Cielo Expressでは、割増金を含めた実費ベースでお見積りをお出ししています。
「今出すべきか、9月21日を避けるべきか」「この商品は関税の対象になるのか」といったご相談もお受けします。
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