USBケーブル等の米国輸入申告と、CBP手数料改定（10月1日）のご案内

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米国税関・国境警備局（CBP）から、米国向けの発送に関わる変更が2つ出ています。
1つは銅を使ったケーブル類の申告要件、もう1つは10月1日からの通関手数料の改定です。
この記事ではこの2点を整理してお伝えします。

9月14日から、銅製ケーブルは精錬国・鋳造国の申告が必須です

USBケーブルやLANケーブルなどの銅を使った製品は、2025年8月から通商拡大法232条の追加関税の対象です。
2026年4月6日からは、銅の含有価額ではなく申告価格の全体に対して課税されています。

これに伴いCBPは、対象品目の輸入申告で銅の「精錬国（Country of Smelt）」と「鋳造国（Country of Cast）」の報告を求めています。
2026年7月30日から報告が始まり、9月14日からは未記入の申告をシステムが受理しなくなりました。

対象は次の4つのHTSコードに分類される品目です。

• 8544.42.10／8544.42.20／8544.42.90：コネクタ付きの絶縁電線・ケーブル（定格電圧1,000V以下）
• 8544.49.10：コネクタなしの通信用ケーブル（定格電圧80V以下）

USBケーブル、充電ケーブル、LANケーブル、HDMIケーブル、延長コードなど、両端に端子が付いたケーブル類の多くが該当します。
米国以外のすべての原産国が対象なので、日本製であっても申告が必要です。

申告する項目は次の2つです。

• 主たる精錬国（Primary Country of Smelt）
• 鋳造国（Country of Cast）

不明な場合は「OTH（その他）」と申告できます。
ただし情報が揃っていないと、通関業者からの照会で配送が止まる原因になります。

該当する商品を扱っている方は、メーカーや仕入先に精錬国・鋳造国を確認し、インボイスに記載しておくことをおすすめします。

CBPの通知（英語）は次のページで確認できます。
対象のHTSコードと、9月14日以降の取り扱いが書かれています。

▶ CSMS #69711865 銅の精錬国・鋳造国 申告エラーコードの更新｜CBP

232条の金属関税は、2026年に入って制度が大きく変わりました。
背景と企業側の実務対応はジェトロのレポートにまとまっています。

▶ 米国の鉄鋼・アルミ・銅の232条関税の制度変更と企業の実務対応｜ジェトロ

10月1日から、米国税関の通関手数料が改定されます

CBPは毎年、物価にあわせて通関手数料を改定しています。
2026年10月1日以降の輸入申告から、次の金額になります。

貨物処理手数料（MPF）

• 料率：申告価格の0.3464％（据え置き）
• 下限額：33.58ドル → 34.58ドル
• 上限額：651.50ドル → 670.86ドル

MPFは正式通関（申告価格2,500ドル超が目安）にかかる手数料です。
申告価格が約9,980ドル以下なら下限額の34.58ドル、約19万3,700ドルを超えると上限額の670.86ドルになります。
たとえば申告価格5,000ドルの貨物なら、料率どおりの17.32ドルではなく下限額の34.58ドルです。

クーリエ貨物の手数料

• 運送状1件あたり：1.34ドル → 1.38ドル

FedExやDHLなどのクーリエ会社がCBPに納める手数料で、運送状（AWB）1件ごとにかかります。
クーリエ以外の少額通関（informal entry）の手数料も、2.69ドルから2.77ドルに変わります。

いずれも「10月1日以降の輸入申告」が基準です。
9月末に発送して10月に通関する貨物は、新しい金額になります。
Cielo Expressの関税立替では、これらの手数料は実費でご請求しているため、10月以降の関税明細で金額が変わります。

官報（Federal Register）の告示は次のページで確認できます。
改定される手数料の一覧が表になっています。

▶ Customs User Fees To Be Adjusted for Inflation in Fiscal Year 2027｜Federal Register

米国向けの発送でお困りの際は

「自分の商品が銅製品の申告対象になるのか」「インボイスにどう書けばよいか」といったご相談もお受けします。

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